1からすべてを開発する訳ではありませんので、短納期で低コストであるのは当たり前です。

他社以上に短納期低コストを心がけて実現しております。

物件の調達等は運用会社様で実施され、調達した物件に対しクラウドファンディングで資金を募集されます。

募集～完了はもちろん、運用完了後の処理もシステムでカバーできるようになっております。

件数が増えれば増えるほど、専任の人員や経理の人員を増員する必要が出ないように、極力システムで自動的に処理を行います。

弊社のシステムは分配金の支払い、源泉所得税の徴収、支払調書の作成、源泉所得税の支払いまでをカバーする機能がございます。

不特法及び付随するガイドラインの変更は随時発生する可能性があります、その変更に対してその都度システム側の対応を迫られることがあります。

そのような変更に関しては、基本的には保守の範囲内（追加費用なし）で対応いたします。

※法律の変更内容により保守対応範囲は異なります。

画一的なシステムを全社に提供するSaas型ではありませんので、御社独自の機能やデザインを実現することが可能です。

カスタマイズ性を配慮した構成になっています。

スピーディーに御社のご要望のカスタマイズを行うことができます。

ASP、Saas型ではありませんので、御社にシステムのソースコードをお渡しします。

そのためお渡ししたソースコードを元に社内での内製・保守にシフトしていただくことができます。

弊社では該当の申請書を何社も作成している実績がございます。

不動産特定共同事業の電子取引業務の申請に必要な第6面に必要なシステム資料のご提供をいたしております。

クラウドサービス等では、テンプレートを書き換えられない等の理由で、SEO対策指示書に沿ったコーディングや設計にするといったことができない場合がございますが、弊社システムでは対応可能です。

また、GoogleAnalytics、GoogleTagsManager、外部のアフィリエイトとの連携も可能ので、様々な効果測定やプロモーションの分析の拡張性を持っています。

弊社のシステムでは、各社様のご希望に応じた投資家の承認方法をお選びいただけます。

社内（運営会社様）にて各業務の対応をされるか、外注をされるかをご判断いただき、主に以下のパターンで各社社内でどれくらい対応可能な状況なのか、外注コストはどれだけかけれるのかを比較検討していただき、どのパターンでも対応可能なシステムとなっております。

投資家の審査内容として、主に以下の項目がございます。

①本人確認

②反社チェック

③目視確認

パターン1：すべて自動化

投資家承認の業務を社内で行う必要がありません、究極の社内対応コスト削減になります。外注コストが大きくかかります。

①本人確認：eKYC

②反社チェック：BPO

サービス利用

③目視確認：BPO

サービス利用

パターン2：一部自動化

工数がかかりスピードが求められる部分のみ自動化して、他は社内での対応となります。

①本人確認：eKYCor転送不要郵便自動発送

②反社チェック：社内にて実施

③目視確認：社内にて実施

パターン3：すべて社内対応

すべて社内での対応が可能な場合や運営当初は社内で対応される場合に向いています。

外注コストが発生しない点がメリットです。

①本人確認：社内にて転送不要郵便発送

②反社チェック：社内にて実施

③目視確認：社内にて実施