システムについて

弊社の提供する不動産クラウドファンディングシステムでは、
不動産特定共同事業法が定義するクラウド
ファンディングの基本的な要件を満たしております。

大幅コストカット 大幅コストカット

コストカット

1から要件定義~開発をしないため、大幅なコストカットを実現!

スピーディ スピーディ

スピーディ

もちろん開発の期間も短縮できます!

法的な審査をクリア 法的な審査をクリア

法的な審査をクリア

さらに法的な表示や仕様もクリアしているため、関係省庁の審査まで短縮できます。

弊社のシステムは高レベルな機能を備えており、
さらに機能拡張性がありますので、今後のサービス成長に合わせ拡張していただけます。

弊社のシステムについて

※オプションカスタマイズのご依頼、外部APIサービス提供会社と別途ご契約いただく必要がございます。


スケジュール

スケジュールについて スケジュールについて

※製作期間としまては、約2ヶ月程度を予定しています。


API連携(オプション)

外部のAPIと連携することで運用の手間の軽減、ユーザーの利便性向上につながります。

個人身元確認API 個人身元確認業務とは、ご利用者に身分証を提出していただき、別途、ご入力いただいた貴社サービスの登録情報(申請情報)と突き合わせることで、ご本人かどうかの確認を行う業務になります。
個人番号取得API 番号取得業務とは、番号法に則り、番号確認書類・身元確認書類を確認の上、個人のマイナンバーを書き起こす作業になります。番号取得業務を行うにあたり、安全管理措置の環境構築が必要です。
リスク確認API リスク確認業務とは、犯収法に準拠するための、AML対応、及びPEPs対応業務になります。 ご利用者の氏名を貴社指定DBにて照合することで、貴社サービスの利用審査の判断材料をご提供します。
郵送API 郵送業務とは、身元確認における住居確認として、その人がその所在地に実在するかの確認を行う作業になります。TRUSTDOCK では、「ハガキ」「封筒」のどちらの郵送物にも対応しています。
eKYC対応本人確認API 改正犯罪収益移転防止法 施行規則六条一項に完全対応
郵送不要でネット完結する、eKYC要件を盛り込んだ「身分証専用カメラアプリ」をご提供予定。APIサービスと連携することで、施行規則六条一項の新手法「ホ/ヘ/ト」だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証「ワ」も提供。 そして既存のAPI群も含め、改正犯罪収益移転防止法の「ホ/ヘ/ト/チ/リ/ヌ/ル」に全て対応。あらゆるオンラインサービスのアカウント開設を高速化します。

(eKYC対応書類:運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書)
銀行API 各銀行と仮想口座管理や入出金の自動管理を行うことができます。

※外部のAPI連携は、各種APIサービス提供会社と別途ご契約いただく必要がございます。


サーバー監視(オプション)

AWS24時間監視 サーバーの24時間365日監視
死活、性能監視等
障害時復旧
OSやミドルウェアの再起動

※サービス提供会社と別途ご契約いただく必要がございます。


ご用意いただくもの

その他お客様にてご契約・費用負担していただくもの
①サーバー、SSL お客様にてサーバーをご契約いただきます。
②ドメイン 運用ドメインの取得
③その他 お客様にて必要とされる追加サービス(外部サービスとの連携API等カスタマイズをされる場合)




納品物

弊社からの納品物
①システム本体(1ライセンス) システム本体(ソースコード)のサーバーへの設置 ※サーバーに設置します
システムのソースコードは御社にてダウンロードしていただけます。
②ドキュメント 操作マニュアル一式
③サーバーセットアップ サーバー上での環境設定 ※サーバーでの環境構築のため納品物はございません。

システムの特徴

➀大幅にコストカット

不動産特定共同事業法に基づき運営する不動産クラウドファンディングの
システム開発には多大なコストがかかる1000万円以上(相場)

要件定義を省き専門的な仕組みを既に取り入れているシステムを
通常の開発よりも大幅にコストをカットしご提案・ご提供


②フォーマット+オリジナル

不特法の決められたルールに基づいて制作するノウハウを有しているため
短期間で最適なシステムをご提供できます。

さらに貴社のオリジナルの要素を
ご希望に応じ追加していただけます。

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